プライバシーポリシー

制定日　1998年3月18日
最終改正日　2024年2月28日

個人情報保護方針

株式会社UNBALANCE（以下、「当社」という。）では、AIを利用したIntelligence Board及びその他サービスの企画・開発・提供事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

株式会社UNBALANCE
    代表取締役CEO 宮﨑 正

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【個人情報の利用目的の公表】

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第１項及びJISQ15001:2017のA.3.4.2.4に基づき公表します。

個人情報の利用目的

1. ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
   • お客様の個人情報は、AIを利用したIntelligence Board及びその他サービスの企画・開発・提供事業におけるサービスの提供、商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため
   • 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
   • 当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため
   • 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
   • 当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
   • 当社への直接応募者情報は、採用業務のため
2. ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的
   • 当社が決済代行業務を委託するPayPal Pte.Ltd,でお預かりした個人情報は、決済のため
   • 協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため
   • ハローワークや民間求人情報サイトからの採用応募者情報は、採用業務のため

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【保有個人データに関する事項の周知について】

当社では、開示等（利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求等について、以下の事項を周知致します。
保有個人データには、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。

1. 組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
組織の名称：株式会社UNBALANCE
住所：〒101-0051　東京都千代田区神田神保町1-3-5　冨山房ビル4F
代表者の氏名：代表取締役CEO 宮﨑 正
2. 個人情報保護管理者
所属：コーポレートグループ
役職名：マネージャー
連絡先：メールアドレス：support@unbalance.co.jp
3. 保有個人データの利用目的
   • お客様の個人情報は、AIを利用したIntelligence Board及びその他サービスの企画・開発・提供事業におけるサービスの提供、商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため
   • 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
   • 当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため
   • 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
   • 当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
   • 当社への直接応募者情報は、採用業務のため
4. 保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒101-0051　東京都千代田区神田神保町1丁目3番地5　冨山房ビル4階

株式会社UNBALANCE　　個人情報に関するお問い合わせ窓口

メールアドレス：support@unbalance.co.jp

5. 当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。
6. 開示等の手続きについて
当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。
7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置について
1. 組織的安全管理措置
   組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
2. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
3. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
4. 技術的安全管理措置
   情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。
8. 第三者への提供について
取得した個人情報は、法令に基づく場合又はご本人の同意がある場合を除き、第三者へ提供することはありません。なお、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした委託先を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
9. 共同利用について
取得した個人情報の共同利用は現在ありません。（2023年10月2日現在）。
今後の事業運営において共同利用を行う場合は、遅滞なく公表致します。

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【保有個人データの開示等に関する手続き】

保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1. 開示等の求めの受付
1. 下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」をお送りいたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。もしくは電子メールにてご送付ください。

〒101-0051　東京都千代田区神田神保町1丁目3番地5　冨山房ビル4階

株式会社UNBALANCE　　個人情報に関するお問い合わせ窓口

メールアドレス：support@unbalance.co.jp

2. 開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
   1. 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
   2. 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
      尚、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
   3. 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
      1. 運転免許証
      2. パスポート
      3. マイナンバーカード（表面）
      4. 在留カード又は特別永住者証明書
   4. 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
      1. 任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
      2. 未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
      3. 成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
      4. 親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）
3. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
   1. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
   2. 違法または不当な行為を助長する、または誘発するおそれのある場合
   3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
   4. 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全および秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
   5. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   6. 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
   7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   8. 法令に違反する場合
   9. 訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である場合
2. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
• 手数料金額：1,000円（＋消費税）
3. 検討結果連絡
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
• 書面の郵送又は手渡し
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
• 登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
• 登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール

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